動き出した「デジタル国家」構想...
デジタル田園都市国家構想実現会議...
岸田政権の成長戦略の一環である「デジタル田園都市構想」の実働部隊ですね。
議長は岸田首相が務め、関係閣僚、有識者も参加しますが、有識者として、竹中平蔵慶大名誉教授や増田寛也東大公共政策大学院客員教授らがメンバーに入っています。
80代でスマートフォンアプリを開発した若宮正子氏ら14人が名を連ねたとのことです。
若宮正子氏は、20 17年に81歳でiPhoneアプリ「hinadan」を開発した世界最高齢のプログラマーです。
アベノミクスの教訓
「デフレからの脱却」を旗印に出された、「三本の矢」の経済政策、通称「アベノミクス」では
第一の矢：大胆な金融政策
第二の矢：機動性のある財政出動
第三の矢：民間需要を換気する成長戦略
“第一の矢”は放たれたものの、“第二の矢”はかなり中途半端で、“第三の矢”に至っては、放たれることもありませんでした。
国家戦略特構想という矢は、放たれましたかね。
安倍総理は「“第三の矢”はIR事業」としましたが、カジノが成長戦略かと揶揄され、しかも矢を放つ前に、矢が折れた感じになってしまいましたね。
東京五輪と大阪万博が「成長戦略」だとすると、もう“いわんやおや”ですね。
当時竹中氏は「成長戦略」という安倍総理（当時）の言葉を聞いて
自分の経験では、「成長戦略」は役人が好んで使う表現で、よく提言で使われた
が一度も実行した試しがなく、いいイメージがない...
とおっしゃっておられたのを思い出します。
岸田政権が、「アベノミクスの継承」として“第三の矢”を担当するのでしょうか。
金融緩和はもう十分ですし、財政出動はコロナ対策に向けられ（不十分だとは思
いますが）、景気対策としての財政出動は、おそらくは「GO TO キャンペーン」
の再開だとは思いますが、成長戦略として「インフラのデジタル化」を置いてい
るというメッセージなのかもしれませんね。
岸田政権の成長戦略に関して、3つの会議を新設します。
岸田首相は、「新しい資本主義実現会議」の会合で、これら3つの会議での検討結果を統合した上で、グランドデザインと、その具体化の方策を取りまとめ、世界に向けて発信します。
「デジタル田園都市国家構想」はその一つで、地方からデジタル化を進め、都市部との格差の是正を目指し、地方活性化へのビジョンを示す狙いとしています。
「地方活性化 + 成長戦略」というもので、3人もの大臣が船頭になっているものです。
デジタル臨時行政調査会（臨調）
ちなみに、牧島かれんデジタル担当大臣が取り仕切る「デジタル臨時行政調査会（臨調）」というのも始動しています。
デジタル、規制、行政の改革を一体的に検討するもので、民間有識者8人を起用、ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長やフューチャーの金丸恭文会長兼社長らが加わると報じています。
3つ目の、社会保障全般について議論する「全世代型社会保障構築会議」は、座長には日本私立学校振興・共済事業団の清家篤理事長が就き、傘下に増田氏が座長を務める「公的価格評価検討委員会」を置きました。
初会合では、看護師や介護士、保育士らの賃上げに向けた施策を練たとのことです。
介護や看護の現場からは、もちろん賃上げは嬉しいですが、それだけで根本問題が解決するものではないという言葉も聞いています。
増田氏は「このままでは896の自治体が消滅しかねない」という東京一極集中に警鐘を鳴らす「地方消滅」という書籍を出すなど、地方分権に積極的な立場です。
果たして岸田政権で、これまで遅々として進まなかった成長戦略が一歩でも前に進むのか、「デジタルが日本を救う」というお題目は果たして正解なのでしょうか。
さらに、アベノミクス成長戦略継承なら、安倍政権下「国家戦略特区構想」はどうなっているのかを検証してもらいたい...
などなど、今後とも、目が話せないです...
