黒い雨訴訟 上告見送り 黒い雨訴訟とは... 上告見送り 受け入れ難い部分もある 広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、菅義偉首相は7月26日、上告を断念すると表…

高校野球大会 コロナで辞退 全国高校野球選手権の各都道府県大会で、新型コロナに関する理由で辞退する学校が相次いでいます。 東京五輪では特別ルールが適応 誰も責任を取らないこの国のあり方 全国高校野球選手権の各都道府県大会で、新型コロナに関する理…

米子松陰高校 高校生のツイート 高校生のツイートが国を動かす... ルールそのものよりも運用の柔軟性が... 民間検査がなぜダメなのか...なにも変わっていない体制 ルール変更の是非は残る... 高校生のツイートが国を動かす... このようなストーリーで取り上…

こども庁 「こども庁」ってなにをするところ...？ 「デジタル庁」に続いて、新たに出てきた「こども庁」構想... 時のテーマを拾う選挙対策かとも思われますが、それは今まで「女性活躍」だの「1億総活躍」だの、国民に受けそうなテーマに向き合うかのような…

国産ワクチン 塩野義製薬 いよいよ国産ワクチンが... 国産ワクチンの開発状況 いよいよ国産ワクチンが... 塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年1月から年間最大6000万人分へ倍増する...

AI兵器 キラーロボット 特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW） AI兵器とシンギュラリティ 国連安全保障理事会専門家パネルの報告書でAI兵器使用を指摘 北アフリカのリビア内戦で、軍用無人小型機（ドローン）が、人間から制御されない状態で攻撃した可能性が…

個人金融資産残高 過去最高 個人金融資産内訳から見えること 民間企業の金融資産残高 国債発行残高 年収が減ったと実感 格差を強調する論調もありますが... 日銀発表の資金循環統計 2020年度末個人（家計部門）金融資産残高が前年比7.1％増の1946兆円となり…

選択的夫婦別姓制度 姓（せい）と氏（うじ）... 氏（ウジ）に関しては、資料には 姓（せい）と氏（うじ）... 一般的に「夫婦別姓制度」と表現していますが、法務省では「選択的夫婦別氏（うじ）制度」と表現しています。

沖縄「慰霊の日」 戦争体験の継承... 復帰っ子 二度と戦争を起こさないためにも... 2021年6月23日は、1645年4月2日に始まった沖縄本島での旧日本軍の組織的な戦闘が終わった日で、1965年にこの日を「慰霊の日」と制定されました。 この日は、沖縄では役所や…

東京五輪不正会計 TBS報道特集によるおかしな人件費 ボランティアが集まらないからアルバイト募集って... 謎の嘉納治五郎記念センター活動終了 TBS報道特集によるおかしな人件費 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の不正会計が、TBS報道特…

土地規制法 テレビなどのメディアでは、連日コロナの話題ばかりで、今ではワクチン関連の話題が中心でしょうか。 そんな中で、重要法案が審議されています。

エアドゥ ソラシドエア 共同持株会社 北海道と東京を結ぶAIRDO（エア・ドゥ）九州を拠点にするソラシドエア共同持ち株会社方式での経営統合を検討...

旅行業者の悲劇 JTB過去最大1051億円の赤字 旅行業界最大手「JTB」の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響で国内外の旅行需要が、大きく落ち込みました。 JTB発表によれば、3月までの1年間のグループ全体の決算は、売上が前年度71％減の3721億円、最終…

高校生 金銭教育 お金のしくみを知るとは... そもそもお金のしくみとは、お金の稼ぎ方であり使い方であり、税金や社会保険料の仕組みを知ることにあります。 そのなかに、金融商品を学ぶカリキュラムがあり、リスクを取ることの本質を理解する項目があって、…

高校家庭科 資産形成 投資信託 2022年度から始まる新しい高校授業があります。 それは家庭科における「資産形成」の授業です。2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられることが背景にあるようです。 成人になれば、あらゆる社会での契約ごとが自由意志でで…

憲法改正 96条 日本国憲法を改正することが党是となっている自民党 その自民党の中でも改憲には慎重派の勢力もあり、自民党内がどの勢力が多数派になるかで、憲法議論は揺れ動きました。 なんのために改憲をするのかそもそも憲法改正は何を意味するのか...

75歳以上の医療費窓口負担2割に 菅政権は、医療制度改革関連法案を閣議決定しました。 75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割に引き上げることが柱となっています。

消滅可能性都市 公益財団法人日本生産性本部の調査によれば、消滅可能都市が全国の5割超、計927市区町村になると報じています。 これは、2014年に、有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）による「2040年までに全国の計896…

大阪都構想 大阪府市一元化条例 大阪府市一元化条例 大阪維新の会が推進した「大阪都構想」の代案とされる大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案が、3月26日に大阪市議会で採決され、維新と公明党の賛成多数で可決、成立しました。

自動運転 レベル3 ホンダレジェンド ついにホンダから世界初となる自動運転「レベル3」を実現する「Honda SENSING Elite」を搭載したレジェンドが発売された... オンライン記者発表会見では、動画を使ってこれまでの 乗用車では実現できなかったさまざまな機…

LINE 個人情報 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかったと報じています。

新型コロナウイルス PCR検査 夜の会食が感染拡大の主な要因として、国は、よる営業しているお酒を提供する飲食店やスナックなどをピンポイントにシャットアウトすることで、感染拡大を防止する対策を取ってきました。

緊急事態宣言解除 協力金 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された関西や中部、福岡の６府県では、飲食店への営業時間の短縮要請が緩和されました。 関東でも1都3県で出されている緊急事態宣言は解除され、やはり飲食店などでは営業時間短縮要請は緩和…

再生可能エネルギー拡大で電気料金が上がる... 経済産業省は、再生可能エネルギーの導入が目標どおりに進んだ場合、2030年度には電力会社による買い取り費用が、昨年度より1兆円前後膨らむという試算をまとめました。 買い取り費用の多くは電気料金に上乗せ…

JTB 中小企業化 23億円から1億円に... 国内旅行最大手のJTBが、資本金を1億円にまで引き下げようとしています。企業区分だと「1億円以下」は「中小企業」に分類されます。 あくまでも税制上の区分で、実際は、連結売上高1兆2885億円、従業員数はグループ連結…

JR西日本 ローカル線廃線 JR西日本の長谷川一明社長の18日の定例記者会見 ローカル線の維持は難しくなっており、今後の在り方について協議していく... 廃線を視野に入れた見直しに言及したことが報じられています。

日本年金機構 中国再委託問題 マイナンバー流出 日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、中国の業者に入力を再委託していました。この問題に関して衆議院予算委員会で、野党側が個人情報が流出しているのではないかと指摘したのに対し、年金機…

愛知県知事 リコール署名偽造 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が多数のアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込む作業をさせていた疑いがあることが、関係者への取材で分かったと報じら…

島根県 聖火リレー中止検討 島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック成果リレーの中止を検討していると報じています。

平井卓也担当大臣は、電通出身の四国新聞御曹司です。 世間一般の感情としては、どうしても“たたきたくなる”経歴にも見えますが、そんな嫉妬感情での話ではなく、永田町を知る人の間では、平井氏のことを 「ネット監視のリーダー」「反政権者をネットで潰す…