日本年金機構 中国再委託問題 年金に関する個人情報が中国に流出？
日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、中国の業者に入力を再委託していました。この問題に関して衆議院予算委員会で、野党側が個人情報が流出しているのではないかと指摘したのに対し、年金機構は「流出は生じていない」と否定しました。
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題で、2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていました。
日本年金機構は3年前、データ入力を委託した東京 豊島区の情報処理会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し、入力を再委託していたのです。
当時、中国に流出したのではとされるデータは、500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などになります。
厚生労働省ホームページには、加藤厚生労働大臣（当時）の、ぶら下がり取材による言葉が掲載されています。
委託した業務を再委託するというのは、機構と委託業者の間の契約に違反するものとしていますが、個人情報が外部に流出した事実は無いと、きっぱりと断言しています。
また、このときの発言で
また、今の件とは違いますが、年金からの源泉徴収を算定するための扶養親族等申告書を昨年12月11日までに提出いただければ、２月の支給にはしっかり反映するとしていたにも関わらず、委託業者における入力漏れ、あるいは入力誤りによって、２月の支払時に正しい源泉徴収額とすること、それに基づく年給支給がなされていなかったという事例が生じております...
と、業務委託における一連の事務処理が適切出なかったことがわかったとしています。
要は、約130万人の2月の年金受給額が本来より少なかったということで、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったとのことですが、約6万7000人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかったとのことです。
日本年金機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったと、当時の記事は伝えています。
マイナンバーが外部に漏れる事態は、今後、国がマイナンバーを通じて自治体と連携して情報共有した上で、受給者情報システムを簡略化するということに対して、国民の信頼性を損なうことにつながると、当時の記者は指摘していますが、これに対して加藤大臣（当時）は
ただ、いずれにしても、一連の業務は機構の中だけではなかなかやりきれるものではありません。ある程度委託をしながら、外部の力も借りてやっていく...
としています。まだまだ不安は残りそうです。
平成24年に委託事案で入力漏れがあったことも、加藤大臣（当時）は認めています。
このときのことに関係しての通報メールが、どうやら存在しているようです。
立憲民主党の長妻副代表は、17日の衆議院予算委員会で「機構の通報窓口に来たメールに『個人のマイナンバーや年収が流出している』と書いてある」として事実関係をただしました。
これに対し機構の水島理事長は「メールには、受給者の『扶養親族申告書』に記載された個人情報が、中国のインターネットで閲覧できると記載されていた」としたうえで、指摘された個人情報について「基本的に正しいものだと考えている」と述べました。
一方で「外部の業者が調査した結果、流出は生じていないと判断された。また、中国の事業者に再委託された情報は、氏名とふりがなのみだったと報告を受けている」と説明しました。
長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めましたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定したという一幕です。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したというのですが、差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただしたのです。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始したことが、やはりあのとき、国民おマイナンバー等が中国に流出していたのではないかという疑惑を強めたようです。
消えた年金問題を追求したのも、長妻昭衆議院議員。当時民主党所属でhしたが、これをきっかけに政権交代が起こり、自民党は野党に転落しました。
デジャブでしょうか...
消えた年金記録もひどいですが、日本国民お個人情報が中国に漏れている、しかもその原因が、なんともお粗末なというか許しがたい行動によるものだということに、国民は、一体何を誰を信じればよいのでしょう。
そんな中でも、現政権は、セキュリティ問題を徹底解明することもなく、デジタル庁を立ち上げてマイナンバーカード普及に、全精力をつぎ込んでいようです...
