Sheel Report ~ 3分で読める時事解説

「知る」ことが未来を切り開く...巷にあふれている情報から知るべき重要なものを、広く報じられているものからテレビも扱わない隠れた情報をピックアップ!!

2021-02-01から1ヶ月間の記事一覧

JTB 資本金1億円に減額させて中小企業化する狙いは“節税”、「Go To トラベルキャンペーン」があったのに...

JTB 中小企業化 23億円から1億円に... 国内旅行最大手のJTBが、資本金を1億円にまで引き下げようとしています。企業区分だと「1億円以下」は「中小企業」に分類されます。 あくまでも税制上の区分で、実際は、連結売上高1兆2885億円、従業員数はグループ連結…

JR西日本 経営悪化でローカル線廃線の危機...

JR西日本 ローカル線廃線 JR西日本の長谷川一明社長の18日の定例記者会見 ローカル線の維持は難しくなっており、今後の在り方について協議していく... 廃線を視野に入れた見直しに言及したことが報じられています。

日本年金機構 中国再委託問題 年金に関する個人情報が中国に流出?

日本年金機構 中国再委託問題 マイナンバー流出 日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、中国の業者に入力を再委託していました。この問題に関して衆議院予算委員会で、野党側が個人情報が流出しているのではないかと指摘したのに対し、年金機…

大村秀章愛知県知事リコール署名偽造、佐賀県でアルバイトが...

愛知県知事 リコール署名偽造 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が多数のアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込む作業をさせていた疑いがあることが、関係者への取材で分かったと報じら…

島根県知事が聖火リレー中止検討、政府や東京都のコロナ対応を受けて...

島根県 聖火リレー中止検討 島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック成果リレーの中止を検討していると報じています。

あらためて菅政権肝いり「デジタル庁」に思うこと...

平井卓也担当大臣は、電通出身の四国新聞御曹司です。 世間一般の感情としては、どうしても“たたきたくなる”経歴にも見えますが、そんな嫉妬感情での話ではなく、永田町を知る人の間では、平井氏のことを 「ネット監視のリーダー」「反政権者をネットで潰す…

日本が売られる Sell Japan ...!! 

Sell Japan!! 日本が売られる... かなりショッキングなタイトルですが、一体誰に何が売られるのでしょうか。それは日本にとってはメリットなのでしょうかデメリットなのでしょうか...

誰のための「デジタル化」なのか...

デジタル化 デジタル化というのはあくまでも手段のはずが、なぜ「デジタル庁」という目的になっているのか、一体デジタル化で何がしたいのか、その先に何があるのか...

内閣官房副長官直下組織から見えてくるもの...1億総活躍も働き方改革もひとまとめに

内閣官房副長官直下組織 内閣官房のトップである官房長官は内閣のスポークスマンと言われ、内閣を代表して記者会見を担当するイメージが強いですが、内閣官房とはどういう組織かを改めて調べてみました。

日本の「カーボンニュートラル」は原発再稼働の布石か...

温暖化ガス 菅総理の「2050年までの温暖化ガス排出実質ゼロ」発言ですが、バイデン前副大統領が次期大統領になりそうだという情勢を鑑みての発言かとも思いたくなるほど、唐突感が否めない感じがしますね。

国営放送と公営放送、時の政権とメディアの関係はどうなっているのか...

政権とメディア 国営放送と公共放送 国営放送、公共放送に関してNHKホームページでは 電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い…

2050年カーボンニュートラル...地球温暖化

地球温暖化 2050年カーボンニュートラル... 日本では菅総理が所信表明演説で、突然に、国内の温暖化ガス排出を2050年までに「実質ゼロ」にする方針を表明しました。 接戦を制したバイデン時期米大統領も、2020年1月の大統領就任初日に地球温暖化対策の国際枠…

NHK受信料値下げの背景を考える...人口は減っても世帯数は減らない

NHK受信料値下げ NHKをぶっ壊す...!! 最近はあまりメディアに登場してこなくなりましたが、選挙が始まればまた注目されるであろう「N国党」、党名をコロコロ変えてきているので通称を使わせていただきますが、彼らの主張は「NHK受信料不払い」であり、その目…

政府コロナ対策に経済財政諮問会議メンバーが反論「これまでの感染対策に限界があったのは明らかだ...」

政府コロナ対策に反論 これまでの感染対策に限界があったのは明らかだ... 1月21日の経済財政諮問会議で民間議員の新浪剛史氏(サントリーホールディングス社長)がこう発言し、再度の緊急事態宣言を招いた政府の新型コロナ対策を痛烈に批判しました。 国民は…