NHK受信料値下げの背景を考える...人口は減っても世帯数は減らない
NHKをぶっ壊す...!!
最近はあまりメディアに登場してこなくなりましたが、選挙が始まればまた注目
されるであろう「N国党」、党名をコロコロ変えてきているので通称を使わせて
いただきますが、彼らの主張は「NHK受信料不払い」であり、その目的は、NHKの
放送スクランブル化にあります。
つまり、NHKを見たい人だけ受信料を払うという、その選択を視聴者に委ねなさ
いというものです。
CS放送などの、見たい番組は直接契約によりお金を払って見る方式を、NHKにも
取り入れるべきだというのです。
お金を払わなければ番組は見れない...
見たくなければお金は払わない...
という方式ですね。
NHK受信料の法的根拠
国民全員が強制的にNHK受信料を支払う義務を負わされる、受信料不払い者には、
戸別訪問で取り立てられます。
まずは法的なことを整理しておきましょう...
放送法上、NHKとの受信契約はテレビを受信できる設備を所有している人であれ
ば必ず結ばなくてはいけないという規定になっていますが、NHK受信料の「未払
い」に関連して罰則規定が存在しません。
つまり、NHK受信料未払いという理由で警察や検察から捜査を受けて刑事裁判に
かけられることはなく、懲役になることも罰金を取られることもありません。
従って、刑事裁判になることはありませんが、民事裁判にはなります。
放送法には
協会（＝NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない
という条文があります。
NHKはこの条文に基づき、テレビ所有者に受信契約を結ぶように迫っています。
受信契約を結んだ場合は、その期間分の受信料支払う必要が生じます。
それゆえNHK受信料未払いを続けると、罰則規定がないので刑事裁判にはなりま
せんが、契約の必要性から、NHKから民事裁判を起こされる可能性はあるという
ことになります。
全くの余談ですが、
立花孝志氏率いる「NHKをから国民を守る党」の党名は、血糖当初は「NHK受信
料不払い党」でした。
その後「NHKをから国民を守る党」に変わり、現在は、略称「自民党」を狙って
「NHKから自国民を守る党」に変わっていますが、略称「自民党」は受理されま
せんでした。
略称に関しては「自民党」を諦めて、「N国党」から今度は「NHK党」で申請、
こちらは受理されたようです。
この間、「ゴルフ党」「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」などの党名が検
討されていたようで、前回の都知事選では「ホリエモン新党」という政治団体を
立ち上げています。
今後は党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変えるそうです。
ネット上では
NHK受信料を払わずにすむ方法
という言葉が検索上位に表示されてます。
立花氏は、政治家というよりも選挙屋の色合いが濃いようですね。
NHK受信料の値下げ
2020年10月1日 NHK受信料が値下げされました。
例えば、地上放送の契約で口座・クレジット支払いの場合は(以下すべて税込)月
額1,260円ですが、10月1日からは1,225円と35円の値下げとなりました。
受信料6カ月前払額は7,190円から7,015円、12カ月前払額は13,990円から13,650
円へと値下げされました。
衛星契約は、月額2,230円が2,170円に60円値下げ、6カ月前払額は12,730円から
12,430円、12カ月前払額は24,770円から24,185円への値下げです。
NHK値下げは、国会承認が必要です。NHKは「人」「お金」は、すべて国に管理さ
れているからです。NHK人事、財務すべて国の承認が必要です。
値下げ実施の背景をNHKは
受信契約が堅調に増えていること
4K・8K関連の支出について一定の目処がたったこと
を理由として挙げています。
NHK発表によると受信契約者数は、2017年度末が3683万件なのに対し、2018年度
末は3741万件と、1年で約60万件増えました。
人口減少傾向にある日本でも世帯数は逆に増えているためとの指摘があります。
世帯は家族単位のカウントになりますので、人口が減っても世帯数が増える現象
は考えられます。
確かに、総務省による2019年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査発
表では、日本の人口は1億2477万人で前年から41万人減少しています。
減少幅は0.35％ですが、人口減少は10年連続となっており、日本の人口減少は進
んでいます。
ちなみに、今回の調査では外国人の人口が約6.8％増え、約267万人になったこと
も話題となりました。
一方で、人口が減少しているにもかかわらず、世帯数が大きく増加したことはあ
まり知られてはいません。
日本全国の世帯数は、調査開始（昭和43年）以降毎年増加しており、
日本人世帯は5699万6,515世帯（＋38万2,516世帯､＋0.68％）
外国人世帯を含めると5852万7,117世帯（＋51万9,581世帯､ ＋0.90％）
となっていて、2018年1月が約5750万世帯で、約50万世帯増えています。
これは、NHKと受信契約を結ばなくてはならない家庭自体が増加していることに
なります。
NHK受信契約の増加は世帯数の増加を上回るペースであることを、NHKが厳しく受
信契約を取り続けていることが一番の原因だという指摘があります。
また、受信契約の種別を見れば、実は地上契約は減っているのですが、より受信
料の高い衛星契約がそれ以上に増えていて、結果的にNHKの受信料収入が増加す
る要因になっています。
1世帯当たりの構成人員は2.18人で、こちらは毎年減少していまが、核家族であ
れ単身であれ、テレビの台数でカウントすれば、NHKは受信料契約対象数が伸び
るのはうなずけます。
人口が減っているのに住宅販売数が減らないのも、賃貸契約が減らないのも理解
できます。
人口が減ろうが、子供を産まない家庭が増えようが、結婚しない人が増えようが、
NHK受診契約や、住宅賃貸契約には、なんの関係もないのですね。
ところが「そうは問屋が卸さない」のです。
世帯数は、2025年にピークに達して、その後は減少していくのです。
国立社会保障・人口問題研究所の世帯数将来推計によれば、2040年の世帯総数は
5075万世帯となり、2015年と比べて4.8%減少するとの報告があります。
こうなったら日本経済拡大は、完全に八方塞がりとなってしまいそうですね。
人口減少もそうですが、世帯数減少のほうが、日本経済にとっては、より恐ろし
いものなのです。
だから、テレビ購入時にNHK受診契約を義務化させたいでしょうし、NHK側にテレ
ビ購入を報告させることをNHKが目論んでいるのですね。
NHKや賃貸業者によっては、移民政策推進が最後の砦になるのかも知れませんよ。
今後の発言には注意しておきましょう...
