経済安全保障 成長戦略と分配戦略 経済安全保障 「供給網の強化」について 「インフラの安全確保」について 「特許の非公開」とは 「先端技術の研究開発」について 岸田政権の主要政策として4つの項目が掲げられています。 新型コロナ対策 新しい資本主義 外…

デジタル国家 アベノミクスの教訓 デジタル臨時行政調査会（臨調） デジタル田園都市国家構想実現会議... 岸田政権の成長戦略の一環である「デジタル田園都市構想」の実働部隊ですね。 議長は岸田首相が務め、関係閣僚、有識者も参加しますが、有識者として…

デジタル田園都市構想 地方活性化 + 成長戦略 デジタル社会構想会議 デジタルデバイト（情報格差） 地方活性化 + 成長戦略 政府は、各地でデジタルインフラの整備を進めて都市との格差解消や地域活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現会議を近…

外国人労働者在留期限見直し 労働不足の埋め合わせ 一貫して「移民」には反対の政権 多様性に関しては日本は後進国かも 政府は先月の18日、人手不足が深刻化する14業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を…

日米地位協定 合意議事録 合意議事録の存在 合意議事録の存在 日米間の米軍基地をめぐる協定といえば、日米安全保障条約（通称「安保条約」）と日米地位協定（成立当初は「日米行政協定」）があります。 安保条約は、米軍の日本駐留を保証したもので、日米行…

在日米軍基地 オミクロン株まん延と在日米軍基地 日本と他国との地位協定の違い そもそも地位協定とはなにか オミクロン株まん延と在日米軍基地 世界では、新型コロナウイルス変異種「オミクロン」株の感染まん延は、ピークアウトしてきたと伝えられています…

道徳授業義務化 道徳教育を充実させる... こんな意見があります... 他にも変わる高校授業 道徳教育を充実させる... 政府は、18歳から選挙権が与えられたことを改訂の理由としていますが、報道などでは、その実は、道徳教育を充実させ、安全保障や領土問題に…

公共 歴史総合 18歳選挙権付与からの「公共」という授業 世界史と日本史が一つに、時代は「ペリー来航」移行 「公共」というネーミングの是非 他にも変わる高校授業 18歳選挙権付与からの「公共」という授業 中央教育審議会の専門部会は、2022年度以降に導入…

防衛戦略3文書改定 防衛戦略3文書 国家安全保障戦略（NSS） 防衛大綱 中期防衛力整備計画（中期防） 防衛戦略3文書 自民党が、外交・安全保障政策の根幹となる戦略３文書について改定作業を関係閣僚に指示した...2021年、年の瀬も押し迫る12月20日のニュース…

安倍政権看板政策4分室が消える 「一億総活躍」「働き方改革」･･･ 4つの分室が廃止となりました。 「一億総活躍推進室」 「働き方改革実現推進室」 同一労働同一賃金の実現 長時間労働の是正 高齢者の就労促進 「人生百年時代構想推進室」と「統計改革推進室…

AI兵器 キラーロボット 特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW） AI兵器とシンギュラリティ 国連安全保障理事会専門家パネルの報告書でAI兵器使用を指摘 北アフリカのリビア内戦で、軍用無人小型機（ドローン）が、人間から制御されない状態で攻撃した可能性が…

選択的夫婦別姓制度 姓（せい）と氏（うじ）... 氏（ウジ）に関しては、資料には 姓（せい）と氏（うじ）... 一般的に「夫婦別姓制度」と表現していますが、法務省では「選択的夫婦別氏（うじ）制度」と表現しています。

沖縄「慰霊の日」 戦争体験の継承... 復帰っ子 二度と戦争を起こさないためにも... 2021年6月23日は、1645年4月2日に始まった沖縄本島での旧日本軍の組織的な戦闘が終わった日で、1965年にこの日を「慰霊の日」と制定されました。 この日は、沖縄では役所や…

土地規制法 テレビなどのメディアでは、連日コロナの話題ばかりで、今ではワクチン関連の話題が中心でしょうか。 そんな中で、重要法案が審議されています。

憲法改正 96条 日本国憲法を改正することが党是となっている自民党 その自民党の中でも改憲には慎重派の勢力もあり、自民党内がどの勢力が多数派になるかで、憲法議論は揺れ動きました。 なんのために改憲をするのかそもそも憲法改正は何を意味するのか...

75歳以上の医療費窓口負担2割に 菅政権は、医療制度改革関連法案を閣議決定しました。 75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割に引き上げることが柱となっています。

消滅可能性都市 公益財団法人日本生産性本部の調査によれば、消滅可能都市が全国の5割超、計927市区町村になると報じています。 これは、2014年に、有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）による「2040年までに全国の計896…

大阪都構想 大阪府市一元化条例 大阪府市一元化条例 大阪維新の会が推進した「大阪都構想」の代案とされる大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案が、3月26日に大阪市議会で採決され、維新と公明党の賛成多数で可決、成立しました。

新型コロナウイルス PCR検査 夜の会食が感染拡大の主な要因として、国は、よる営業しているお酒を提供する飲食店やスナックなどをピンポイントにシャットアウトすることで、感染拡大を防止する対策を取ってきました。

再生可能エネルギー拡大で電気料金が上がる... 経済産業省は、再生可能エネルギーの導入が目標どおりに進んだ場合、2030年度には電力会社による買い取り費用が、昨年度より1兆円前後膨らむという試算をまとめました。 買い取り費用の多くは電気料金に上乗せ…

JTB 中小企業化 23億円から1億円に... 国内旅行最大手のJTBが、資本金を1億円にまで引き下げようとしています。企業区分だと「1億円以下」は「中小企業」に分類されます。 あくまでも税制上の区分で、実際は、連結売上高1兆2885億円、従業員数はグループ連結…

日本年金機構 中国再委託問題 マイナンバー流出 日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、中国の業者に入力を再委託していました。この問題に関して衆議院予算委員会で、野党側が個人情報が流出しているのではないかと指摘したのに対し、年金機…

愛知県知事 リコール署名偽造 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が多数のアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込む作業をさせていた疑いがあることが、関係者への取材で分かったと報じら…

島根県 聖火リレー中止検討 島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック成果リレーの中止を検討していると報じています。

平井卓也担当大臣は、電通出身の四国新聞御曹司です。 世間一般の感情としては、どうしても“たたきたくなる”経歴にも見えますが、そんな嫉妬感情での話ではなく、永田町を知る人の間では、平井氏のことを 「ネット監視のリーダー」「反政権者をネットで潰す…

Sell Japan!! 日本が売られる... かなりショッキングなタイトルですが、一体誰に何が売られるのでしょうか。それは日本にとってはメリットなのでしょうかデメリットなのでしょうか...

デジタル化 デジタル化というのはあくまでも手段のはずが、なぜ「デジタル庁」という目的になっているのか、一体デジタル化で何がしたいのか、その先に何があるのか...

内閣官房副長官直下組織 内閣官房のトップである官房長官は内閣のスポークスマンと言われ、内閣を代表して記者会見を担当するイメージが強いですが、内閣官房とはどういう組織かを改めて調べてみました。

温暖化ガス 菅総理の「2050年までの温暖化ガス排出実質ゼロ」発言ですが、バイデン前副大統領が次期大統領になりそうだという情勢を鑑みての発言かとも思いたくなるほど、唐突感が否めない感じがしますね。

政権とメディア 国営放送と公共放送 国営放送、公共放送に関してNHKホームページでは 電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い…