なぜ再生可能エネルギーが拡大すると国民の電気料金が上がるの...？

経済産業省は、再生可能エネルギーの導入が目標どおりに進んだ場合、2030年度には電力会社による買い取り費用が、昨年度より1兆円前後膨らむという試算をまとめました。

買い取り費用の多くは電気料金に上乗せされるため、経済産業省は再生可能エネルギーの拡大と国民負担の在り方について検討を進める方針です。

電気会社による電気料金の決め方に、その答えがあります。

総括原価方式

電気会社が経営するのにかかる、発電や送電費用、電力販売費、人件費に至るまでのすべての費用を「総括原価」としてコストとして割り出し、そこに一定額の報酬、いわゆる「儲け」を上乗せして金額をだし、電気の販売収入と等しくなるように電気料金を決めるのです。

つまり

電気料金　＝　原価（すべてのコスト）　+　報酬（いわゆる儲け）

電気会社の費用すべてを、国民が肩代わりしていることになります。

そりゃ電気会社は、赤字にならないはずです。

電気供給は、国にとっての大事なインフラ事業で基幹産業だから、経営は絶対に安定させなければならないという論理によるものです。

コストに関しては、自主的に、厳粛に割り出しているというのですが、福島原発事故による賠償金も、私達の電気料金に加算されています。

このコストに、再生可能エネルギーに関する費用も上乗せされているのです。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーが電源全体に占める割合は、昨年度は18％で、現在の目標では2030年度に22％から24％に増やすとしています。

再生可能エネルギーの電力は大手電力会社が買い取ることが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。

日々、電気供給に頑張ってくれている社員の方々に、なんの文句もありません。

私達国民が、この仕組を知ろうとしない姿勢が悪いということで、国や電力業界トップとで守り続けているこの仕組みに対して、疑問を投げかけない状況が悪いように思えます。

福島原発事故は、電力会社のあり方を見直すチャンスだったのかもしれませんね。

経済産業省の試算によりますと、再生可能エネルギーの比率が2030年度に目標どおり、22％から24％となった場合、買い取り費用の総額は昨年度の実績の3兆1000億円を1兆円前後上回る3兆9000億円から4兆4000億円になると見込んでいます。

さらに、目標を上回る25％まで拡大した場合は、4兆9000億円と見込んでいます。

再生可能エネルギーの拡大には、送電網の整備なども必要で経済産業省は、国の中長期的なエネルギー政策の方針であるエネルギー基本計画の改定に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の在り方について検討を進めることにしています。

経済発展には、安定した電力供給が不可欠です。そのために、国は原子力発電を推進してきました。

化石燃料に頼らず、天候に左右されないエネルギー供給として、原子力発電はその地位を気づいてきたのですが、肝心お安全性に対して、多くの疑問視がつけられました。

何より使用済み燃料の取り扱いに苦慮していて、中間処理施設候補地選別もままならない状況で、最終処分に関しては何も決まってはいません。

まさに「トイレのないマンション」状態です。

果たして再生可能エネルギーが、電力会社や国が言うように、安定した年力供給は難しいのでしょうか。高コストのエネルギーなのでしょうか。

ここでも「原発ありき」で、すべてのロジックが組まれていることに疑問を感じます。

火山国日本では「地熱発電」が最も効率的と覆えるおがどうなのでしょう。

確かに地熱発電所の性格上、立地地区は公園や温泉などの施設が点在する地域と重なるため、地元関係者との調整が必要なことは否めません。

そのためには、国立国定法などの法改正等が必要で、温泉街の理解も重要になってきます。

安全麺屋、二酸化炭素排出への配慮から考えて、再生可能エネルギーのいま以上の促進は不可欠だと思われます。

ゼロエミッションで、ガソリン車を廃止して電気自動車を普及させるのですが、それにも大量の電気が必要になってきます。

日本はまだ、原子力発電所の旗を降ろしてはいません。むしろ、新発計画もあるようです。

最後は原発という、なし崩しの議論にならないことを祈りたいですね...

Sheel Report ~ 3分で読める時事解説