2022年4月から、高校の家庭科授業で「投資信託」の商品解説がされるらしい...
2022年度から始まる新しい高校授業があります。
それは家庭科における「資産形成」の授業です。2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられることが背景にあるようです。
成人になれば、あらゆる社会での契約ごとが自由意志でできるようになる...
つまり、金融知識がないまま社会に出ると、用意に金融詐欺に騙される様になるということです。
契約ごとですから，一旦契約を取り付けるとあとで大変なことになります。現実社会には、いろんなトラブルが待ち構えていますからね。
金銭トラブルはあとを絶たず、その仕組も年々巧妙になってきています。
こういった金銭トラブルに巻き込まれないように、高校生のうちに金融リテラシーを高めておこうというのが、家庭科授業での「資産形成」カリキュラム導入の狙いとなっています。
家庭科の先生が、生徒に投資信託を説明する...？
純粋に「お金のことで騙されないように基礎体力をつける」というのであればよいのですが、どうやら新しいカリキュラムでは、学校の先生が、投資信託の金融商品を説明することになりそうです。
それが金融庁が中心となって行われることから、どうも少し違った思惑が見え隠れしているように思えてならないのですね。
そもそも学校の先生に「投資信託」という商品を生徒に説明することができるのでしょうか...
おそらく、学校の先生は資産運用には精通していない人が多いように思えます。多くの先生は、金融庁が作成したマニュアル通りに、授業を進めていくことでしょう。
そこにはきっと自身の経験から出る言葉はなく、日々変動するマーケットの状況を解説する技量がないままに、金融商品が語られるのではないかと思います。
金融庁が、学校の先生を指導する...？
家庭科の先生が家庭科授業で金融商品を教える事ができるように、金融庁は「出張授業」や教材づくり、先生を対象にした投資イベントなどを通じて準備を後押ししていくようです。
金融の専門知識がない教師も多いのではという指摘もありましたが、そこは金融庁がサポートを担当します。同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けします。
金融庁ではこれまでも職員が講師となり、資産形成などについて教える「出張授業」に注力し、国立大学付属の小学校や中学校、高校で生徒に教えたり、日本銀行などとも連携し大学で金融リテラシー講座を開講したりしてきました。
今後はこうした出張授業を公立や私立の学校にも拡充する考えです。
金融商品ありきではない授業を、期待したいですね。
なぜなら、金融庁が学校の先生に「資産形成」の授業の進め方を指導するわけで、そうなると金融商品解説において、ほんとうの意味でのデメリットを、どこまで率直に語られるのかが気になります。
「マネー教育」「金銭教育」は“投資のすゝめ”ではない...
日本では、子供のころからお金に関することを教えない、いわゆる「マネー教育」「金銭教育」がなされていないので、資産運用に関して消極的であると言われてきています。
確かに、米国では小学校からカリキュラムとして「マネー教育」はあり、日本でもよく言われる「米国人は投資には子供の頃から馴染んでいる」と言われてはいるようです。
ただマネー教育を、資産運用を行う障壁をなくすために行うものと捉えると、少し方向性が違ってきます。なにも、多くの日本人に資産運用をさせるために、マネー教育がなされるわけではありません。
実際、米国みんなが資産運用をしているわけではなく、貯蓄が大好きな米国人もたくさんいます。
米国においては、確定拠出年金制度（米国では「401k」）が導入されたことで、資産運用に積極的な傾向が見られるようにあっただけで、それまでは米国においても、日本と同様に、貯蓄を好む人の比率は高かったのです。
お金の流れを知ることで、お金が増える仕組みを理解して、その上で投資手法を選択するというプロセスを踏むことが大事だと思います。
老後資金が足りないからとか、銀行に預けていてもお金が増えないからということでの、投資への動機づけは、非常に危険です。
金融詐欺の本質を教えてほしい...
金融詐欺は、人の心の中に潜む、あるいは潜在的にある「欲」に漬け込むものです。人々の「欲」への執着につけ込んでくるのです。
しかも「“楽”して儲ける」という「楽”して」を強調しているのは、100％が
詐欺です。
そういったことをきちんと教えてほしいものです。
また、「資産形成」イコール“資産運用”というテンプレートがあるように思えるのです。
老後資金準備には資産運用が必要というロジックが“伝家の宝刀”のように語ら
れていますが、それは金融商品を買わせる「セールストーク」であるという側面もあることを、しっかりと意識しておかなければならないと思います。
しかも、老後資金を準備する手段は、投資信託だけではありません。更に言うと、投資信託はリスク商品であって、決して元本保証のものではないということをよく理解して置かなければなりません。
リスクが有る商品の中で、投資信託は比較的完全な部類という理解は、全くの間違いです。
果たして生徒に教える側が、そのことを、きちんと意識しているのかどうか、疑問が残りますね...
