高齢被害者続出･･･これで守れるか、“オーナー商法原則禁止”が法律に明文化その１

f:id:SheelReport:20201029140342j:plain — 高齢被害者続出　オーナー商法禁止明文化

金融詐欺に関する規制強化の歴史
高利回り、高配当の罠

2021年6月9日、「“オーナー商法原則禁止”」が法律に明文化されました。

NHKが「目撃！にっぽん『執念の法改正～悪徳商法 VS 71歳～』」という番組を放映しました。

ずっと、あのジャパンライフと戦ってきた堺次夫さんの活動をご紹介したもので、堺さんの長年の努力のおかげで、政治家を動かして、オーナー商法は原則禁止という文言を、法律に明文化することができました。

今までは金融詐欺が起こるたびに、その取り扱われた商品の規制は行われましたが、金融詐欺の元凶である「オーナー商法」という商行為自体を取り締まることは、明文化されてきませんでした。

かつての金融詐欺は、高配当を謳い文句に高額な商品を買わせる手口だったのが、ジャパンライフにも見られるように、商品を使った配当金を生む“仕組み”に乗る権利に出資するという手口になっていて、商品そのものよりも、もうシステムへの勧誘行為そのものを、規制しなければならないのではないかと思います。

6月9日参議院で可決されたのは、まさに「画期的」と言われる、オーナー商法そのものを禁止することを、法律の条文に明記したのです。

これを成し遂げた堺次男さんは、弁護士でも政治家でもない普通の民間人なのです。民間消費者団体「悪徳商法被害者対策委員会」の会長という肩書になっています。

アルバイトや講演によって生計をたてて、個人として長年、金融詐欺の被害者たちのお世話をされてきた人です。

47年です。民間として被害者のお世話を続けてきた年数です。この間、悪徳業者に誘拐されたこともあるそうです。

世の中の人は自業自得だと言うが、騙すほうが悪い、放逐すべきだ...

堺さんの言葉です。

金融詐欺に関する規制強化の歴史

詐欺取扱商品規制はされてきましたが「オーナー商法」という手法の規制はなさ
れてきませんでした。

国側の言い分は

健全な経済活動を妨げる恐れがあるから...

だそうです。“健全”という文言にひっかかるところはありますが、民間の商行
為に対する規制は、長年、手が出せなかったようです。

それが2021年6月9日に、初めて法律の条文に「原則禁止」と、しっかりと書かれた
のです。

金融詐欺事件を思い返してみますと...

1980年代に起きた「豊田商事事件」があります。取扱商品は「貴金属」です。金の現物を買って会社に預ければ、高利子を払うというもので、被害者数は約2万9000人、一人あたりの平均被害額は約690万円です。

時代を経て、取り扱われる商品が事なります。

IP電話サービス中継局を取り扱った近未来通信、被害者数約2000人、一人あたり
平均被害額は約2000万円でした。

和牛商法と言われた安愚楽牧場、被害者数約7万3000人、一人あたり平均被害額約575万円、配当金目当てですから「薄く広く」の商法ですかね。

ケフィア事業振興会の干し柿というのもありました。被害者数約3万人、一人あ
たり平均被害額約333万円。ケフィアヨーグルト菌普及を目的とした「オーナー
制度1口5万円」を募ったようですね。

そして「ジャパンライフ事件」です。

ジャパンライフ事件は、磁気治療器を購入して会社が人に貸すことで利益を得て、その配当を渡すというスキームで、被害者数は約7000人、一人あたり平均被害額約2571万円の事件です。

この事件は政治家や有名人が絡んだかなりたちの悪い内容になっていて、消費者庁も絡む大問題だといえます。

安倍晋三元総理主催の「桜を見る会」招待状が、被害拡大の道具に使われたことは、明白です。

高利回り、高配当の罠

古の詐欺手法に「ポンジースキーム」というのがあります。

米国の天才詐欺師の名前がつけられたこの手法は、出資などでお金を預けること
で、それが元手となって運用され、利益を出して配当金などで還元するという誘
い文句でお金を集め、実際には資金運用などしていないにもかかわらず、運用し
ているように見せるために、新たに出資されたお金を、あたかも運用の結果のよ
うに見せて支払うことで、信用を得続けるものです。

自転車操業と同じで、当然長続きするものではありません。常にニューマネーを
狩り続けなければならないのですからね。

今までの金融詐欺事件の誘い文句が