パソナが本社機能を淡路島に移転へ、東京都内にオフィスを持つ意味が変わってくるかも...
人材派遣大手、パソナグループは、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにしました。
営業、人事部門などの社員約1000人を来年春までに淡路島に異動させるとのことです。
東京一極集中の危険性に対処するのが、本社移転の目的だとのことです。
リスク管理の一環だそうですが、トップの南部氏がすでに淡路島に住んでいるらしので、そこで役員を淡路島に呼んだというのが筋らしいですよ。
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証するという意味もあるようです。
パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う目的もあるのでしょう。
異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員らで、デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置します。
営業部門が淡路島に移動するというのは、昔では考えられないことですよね。
営業の仕方が変わり、直接訪問して打ち合わせして夜は会食、休日はゴルフという営業スタイルは、もう過去のものなのでしょうかね。
営業部門ではパソナが提供する各種のサービスについて取引先とオンラインでやり取りするが、そうしたデータの履歴から顧客のニーズを正確に把握し、ニーズに応じた企画を提案することで仕事の効率化を図るとしています。
また、人事部門が手掛ける社員の給与計算業務なども東京本社から移します。これはよくわかりますね。
取締役会や経営会議も淡路島で開催する計画だそうです。
異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備するそうです。
すごいですね。
コロナ禍で在宅勤務が普及したことから、最近では、ＩＴ系の企業ではリゾート地にサテライトオフィスを設け、満員電車で都会に通勤する必要がない勤務形態も見られるようになりました。
今回の、パソナのような大手企業が淡路島に本社を移すケースは珍しいですが、このことで、東京都内で高い家賃を払っってオフィスを持つ意味が問われてきそうです。
淡路島では賃料などが首都圏に比べて5分の1程度と安いそうです。
その浮いたお金を社員に還元してくれたらありがたいですよね。
パソナは兵庫県立淡路島公園内に、フィールドアスレチック（野外運動施設）などが楽しめるテーマパーク「ニジゲンノモリ」を開設しており、８月には怪獣「ゴジラ」のミュージアムも先行オープンしました。
劇場と和洋食レストランを備えた「青海波」も開業したほか、人気キャラクター「カローキティ」のレストランなども営業しています。
このため本社機能を淡路島に集約することで、社員のレストラン利用を促進したり、取引先を各施設に招致したりするなど、相乗効果を図って施設の利用率を高める狙いもあるとしています。
こういった動きは、他の大手企業でも見られることが期待されています。
これこそ地方創生に繋がるのではないでしょうか。
保険会社や通販会社の電話応対部門が、地方に大きな施設を作って移転したというのは、随分前からあります。
世界の保険会社では地球規模で、それぞれの部門を国境を超えて分散配置しています。
営業利点や経費節減に加え、危機管理という意味合いも加わり、更にはワーケーションのような働き方改革にも繋がることが期待されそうです。
官公庁などの行政機関が、東京を離れて地方に移転する計画もあるようです。
東京にいる意味が、これからは大きく変わってきそうです。
このニューノーマル（新しい常識）が、新しい経済の流れを作り出すことになるのではないでしょうか...
