確定拠出年金個人型「iDeCo」で事業主証明不要による加入促進、その目的は...
厚生労働省は、会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に加入する際の手続きを簡素にするために、2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針を決めました。
転職時に提出する必要もなくす方向だとのことです。
働き方が多様になるなか、加入手続きを省き、個人の老後資金づくりを後押しするものとしています。
確定拠出年金は、「401k」とも呼ばれる私的年金で、将来受け取る年金額を自分で運用する制度となっています。
“企業型”と“個人型”の2通りの制度があり、今回話題となっているのは“個人型”の方で、イデコ（iDeco）とは、個人型確定拠出年金の愛称、ペットネームのようなものです。
どちらの確定拠出年金制度も、運用等で自分で自分が受け取る年金額を作ることは変わりませんが、企業型の場合は、毎月の拠出額は企業が負担し、個人型は個人負担とはなりますが、拠出額は所得控除の対象となります。
共通のメリットとしては、運用時の運用益は非課税であることや、年金として受け取る際には退職所得として税優遇が受けられという点です。
確定拠出年金制度のメリットは税制優遇に有あると言えます。
- 拠出時･･･所得控除（個人）
- 運用時･･･運用益非課税
- 受取時･･･退職所得（給与や一時所得より税優遇）
運用しないと意味がない確定拠出年金制度
税制メリットですが、「運用益非課税」とありますが、運用で利益が出ないと意味がなありません。
市中の証券会社やネット証券で投資信託を購入した際は、その年に発生した運用益は、その年中で税清算します。株式投資信託の利益だと、20％の税金が惹かれます。
確定拠出年金制度のもとでの投資信託の利益は、最終的に解約するまで税清算はサれないのです。その分20％相当分が複利効果として有利となります。
確定拠出年金制度は、投資信託で運用して初めて効果がある制度です。
投資信託を購入することになるので、「買いスタンス」、つまり安値で買って高値で売らないと利益は出ません。
投資信託は安いときに買わないとダメなのです。ということは、世の中が投資に弱気になっているときに買うのがセオリーとなります。
ただしその後値が上がらないと意味がないので、弱気になっている理由が大事です。一時的なマーケットの下落7日、構造問題による深刻な下落なのかを見極めることです。
時間軸として、買った時点から将来にかけてどのような値動きが予想されるかを見極めることです。
確定拠出年金制度での運用は、毎月積立投資が基本ですので、マーケット変動を購入薄料で調整する「ドルコスト平均法」でリスクヘッジはしていますが、それでも解約するとき、つまり投資信託を現金に換えるときは、最安値よりも価格は上昇していることが大事になります。
なぜ確定拠出年金制度を、国は国民に推奨するのか
確定拠出年金制度は、運用することで自分の年金額を準備します。つまり運用しないと意味がないことは説明しました。
運用とは投資信託を買うこと、それは株式投資をすることと同じで、つまり、確定拠出年金制度での運用は、株を買うということなのです。
それは日本の株価を下支えしているということになります。
株価対策、それが確定拠出年金制度の普及の目的なのです。
アメリカでトランプ大統領が、株買い事にこだわっているのは、アメリカの多くの国民が、確定拠出年金（アメリカでは401K）で老後資金を準備しているからです。
日本の給与所得者が確定拠出年金制度を活用するということは、大多数の給与所得者が日本の株価をかいささえてくれることになり、それは日本株が下がりにくい構造をつくることができるのです。
