旅行業者の悲劇 JTB過去最大1051億円の赤字 旅行業界最大手「JTB」の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響で国内外の旅行需要が、大きく落ち込みました。 JTB発表によれば、3月までの1年間のグループ全体の決算は、売上が前年度71％減の3721億円、最終…

高校生 金銭教育 お金のしくみを知るとは... そもそもお金のしくみとは、お金の稼ぎ方であり使い方であり、税金や社会保険料の仕組みを知ることにあります。 そのなかに、金融商品を学ぶカリキュラムがあり、リスクを取ることの本質を理解する項目があって、…

高校家庭科 資産形成 投資信託 2022年度から始まる新しい高校授業があります。 それは家庭科における「資産形成」の授業です。2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられることが背景にあるようです。 成人になれば、あらゆる社会での契約ごとが自由意志でで…

憲法改正 96条 日本国憲法を改正することが党是となっている自民党 その自民党の中でも改憲には慎重派の勢力もあり、自民党内がどの勢力が多数派になるかで、憲法議論は揺れ動きました。 なんのために改憲をするのかそもそも憲法改正は何を意味するのか...

75歳以上の医療費窓口負担2割に 菅政権は、医療制度改革関連法案を閣議決定しました。 75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割に引き上げることが柱となっています。

消滅可能性都市 公益財団法人日本生産性本部の調査によれば、消滅可能都市が全国の5割超、計927市区町村になると報じています。 これは、2014年に、有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）による「2040年までに全国の計896…

大阪都構想 大阪府市一元化条例 大阪府市一元化条例 大阪維新の会が推進した「大阪都構想」の代案とされる大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案が、3月26日に大阪市議会で採決され、維新と公明党の賛成多数で可決、成立しました。

自動運転 レベル3 ホンダレジェンド ついにホンダから世界初となる自動運転「レベル3」を実現する「Honda SENSING Elite」を搭載したレジェンドが発売された... オンライン記者発表会見では、動画を使ってこれまでの 乗用車では実現できなかったさまざまな機…

LINE 個人情報 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかったと報じています。

新型コロナウイルス PCR検査 夜の会食が感染拡大の主な要因として、国は、よる営業しているお酒を提供する飲食店やスナックなどをピンポイントにシャットアウトすることで、感染拡大を防止する対策を取ってきました。

緊急事態宣言解除 協力金 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された関西や中部、福岡の６府県では、飲食店への営業時間の短縮要請が緩和されました。 関東でも1都3県で出されている緊急事態宣言は解除され、やはり飲食店などでは営業時間短縮要請は緩和…

再生可能エネルギー拡大で電気料金が上がる... 経済産業省は、再生可能エネルギーの導入が目標どおりに進んだ場合、2030年度には電力会社による買い取り費用が、昨年度より1兆円前後膨らむという試算をまとめました。 買い取り費用の多くは電気料金に上乗せ…

JTB 中小企業化 23億円から1億円に... 国内旅行最大手のJTBが、資本金を1億円にまで引き下げようとしています。企業区分だと「1億円以下」は「中小企業」に分類されます。 あくまでも税制上の区分で、実際は、連結売上高1兆2885億円、従業員数はグループ連結…

JR西日本 ローカル線廃線 JR西日本の長谷川一明社長の18日の定例記者会見 ローカル線の維持は難しくなっており、今後の在り方について協議していく... 廃線を視野に入れた見直しに言及したことが報じられています。

日本年金機構 中国再委託問題 マイナンバー流出 日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、中国の業者に入力を再委託していました。この問題に関して衆議院予算委員会で、野党側が個人情報が流出しているのではないかと指摘したのに対し、年金機…

愛知県知事 リコール署名偽造 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が多数のアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込む作業をさせていた疑いがあることが、関係者への取材で分かったと報じら…

島根県 聖火リレー中止検討 島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック成果リレーの中止を検討していると報じています。

平井卓也担当大臣は、電通出身の四国新聞御曹司です。 世間一般の感情としては、どうしても“たたきたくなる”経歴にも見えますが、そんな嫉妬感情での話ではなく、永田町を知る人の間では、平井氏のことを 「ネット監視のリーダー」「反政権者をネットで潰す…

Sell Japan!! 日本が売られる... かなりショッキングなタイトルですが、一体誰に何が売られるのでしょうか。それは日本にとってはメリットなのでしょうかデメリットなのでしょうか...

デジタル化 デジタル化というのはあくまでも手段のはずが、なぜ「デジタル庁」という目的になっているのか、一体デジタル化で何がしたいのか、その先に何があるのか...

内閣官房副長官直下組織 内閣官房のトップである官房長官は内閣のスポークスマンと言われ、内閣を代表して記者会見を担当するイメージが強いですが、内閣官房とはどういう組織かを改めて調べてみました。

温暖化ガス 菅総理の「2050年までの温暖化ガス排出実質ゼロ」発言ですが、バイデン前副大統領が次期大統領になりそうだという情勢を鑑みての発言かとも思いたくなるほど、唐突感が否めない感じがしますね。

政権とメディア 国営放送と公共放送 国営放送、公共放送に関してNHKホームページでは 電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い…

地球温暖化 2050年カーボンニュートラル... 日本では菅総理が所信表明演説で、突然に、国内の温暖化ガス排出を2050年までに「実質ゼロ」にする方針を表明しました。 接戦を制したバイデン時期米大統領も、2020年1月の大統領就任初日に地球温暖化対策の国際枠…

NHK受信料値下げ NHKをぶっ壊す...!! 最近はあまりメディアに登場してこなくなりましたが、選挙が始まればまた注目されるであろう「N国党」、党名をコロコロ変えてきているので通称を使わせていただきますが、彼らの主張は「NHK受信料不払い」であり、その目…

政府コロナ対策に反論 これまでの感染対策に限界があったのは明らかだ... 1月21日の経済財政諮問会議で民間議員の新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）がこう発言し、再度の緊急事態宣言を招いた政府の新型コロナ対策を痛烈に批判しました。 国民は…

戸籍 夫婦別姓 戸籍とは、日本人が出生してから死亡するまでの身分関係（出生、婚姻、死亡、親族関係など）を登録し、公に証明するための公簿です。

食品ロス 謎のシステム「コンビニ会計」 コンビニのおにぎりやお弁当は、毎日大量に廃棄されています。全国のコンビニで、一日あたり384～604トンの食品が廃棄されているとみられています。

コンビニ 食品ロス コンビニのおでんが恋しくなる季節になってきました。「レジ横おでん」で親しまれているおでんが、コンビニから消えるかもしれません。

インスタグラム、ワッツアップ売却要求 米連邦取引委員会（FTC）は9日、米フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したと発表しました。 画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」といったライバルになる恐れがあ…